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リース期間はどのように決まるの？ |
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| リース期間は、通常３〜７年の間でお客様のご希望に合わせた設定が可能ですが、リース物件の法定耐用年数により、税法上適正リース期間が定められています。 |
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| リース物件の法定耐用年数 |
リース期間 |
| 10年未満の場合 |
法定耐用年数の70％〜120％ |
| 10年以上の場合 |
法定耐用年数の60％〜120％ |
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リース料はどのように決まるの？ |
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| リース料は、物件価額、固定資産税、保険料、金利などで構成され、その総額をリース期間中に均等月払いにてお支払いいただくよう算出されています。 |
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保険や固定資産税の支払いはどうなるの？ |
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| リース物件にかかる損害保険、固定資産税については、一切の手続き、納付など当社で行います。 |
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中途解約はできるの？ |
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| リース会社は在庫を持たず、お客様の注文に基づいてリース物件を発注しますので、原則として中途解約はできません。 |
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リース期間が終了したら？ |
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| リース物件をご返却いただくか、引き続きご使用になる場合は１年更新の再リース契約となります。この場合、基本リース期間に係る月額リース料の１０分の１程度のリース料でのご使用が可能です。 |
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リース対象物件例 |
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| 動産のほとんどがリースの対象となります。お客様ご希望の物件、機種をご自由にお選いただけます。発注は当社が行い、メーカー・ディーラーより直接お客様へ納入いたします。 |
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| 代表的な対象物件は以下の通りです。 |
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| 代表的なリース物件 |
| 情報・通信機器 |
コンピュータ(中央装置、端末機)および周辺機器、POSシステム、ソフトウェア、CAD/CAM、電話交換機、放送機器、ファクシミリなど |
| 事務用機器 |
コピー機、ワープロ、シュレッダー、タイプライター、料金計器、貨幣処理機器、事務用印刷機器、ファイリングシステム機器など |
| 産業・工作機械 |
産業用ロボット、化学機械、繊維機械、食品加工機械、印刷機械、木工機械、包装機械、旋盤、フライス盤、マシニングセンターなど |
| 土木建設機械 |
掘削機械、基礎工事機械、整地機械、コンクリート機械、舗装機械、クレーン、作業船、仮設用機材など |
| 輸送用機器 |
自動車、トラック、バス、特殊車両、構内作業車、フォークリフト、コンテナ、鉄道車両、船舶、航空機など |
| 医療機器 |
診断用機器、手術用機器、処置用機器、試験・検査用機器、歯科ユニット、医療用各種電子応用機器など |
| 商業用設備 |
業務用調理装置、冷凍機、業務用冷蔵庫、レストラン用設備、ショーケース、レジスター、ゴンドラ、自動販売機、空調機器など |
| サービス業用設備 |
業務用クリーニング装置、ホテル用設備、自動車用サービス機器、レジャー機械・設備、娯楽設備など |
| その他 |
省エネルギー機器、計量器、測定機器、分析機器、試験機器、光学機器、理化学機器、公害防止装置など |
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| 本社営業部 |
| TEL：092-431-2688 |
| FAX：092-475-0943 |
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