リースとは、広く賃貸借取引を意味しており、通常リースという場合は、ファイナンスリースを指します。
これはお客さまが必要としている機械や設備を、お客さまに代わってリース会社が購入し、比較的長期間にわたって賃貸するシステムです。ファイナンスリースでは、リース物件の取得価格および諸経費の概ね全額がリース料として定額月払いで回収され、基本的には中途解約が禁止されています。現在、企業の多くがリースを利用しており、今やリースは、企業の設備投資になくてはならない存在になっています。
割賦取引とは売買取引のひとつでリースとの大きな違いは、契約期間終了時点において、その資産の所有権がリース契約の場合には賃貸人がそのまま有するのに対して、割賦販売契約の場合にはお客さまに移転するという点です。通常中途解約は禁止されており、設備機械の管理事務等はお客さまにて行っていただきます。
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※1 契約期間中は当社が留保し、支払終了時点でお客さまに移転
※2 減価償却（オペレーティングリースに限る）、固定資産税・保険料等の支払など
１．設備導入時に多額の資金が不要です
支払リース料は定額のため、設備導入時に多額の資金を必要としません。リース期間にわたり費用の平準化がはかられるので、資金の固定化が避けられ、資金にゆとりが生じます。
２．コスト把握が容易です
- 中小企業の方は定額のリース料を経費処理できるため、コスト把握が容易です。
- リース会計基準が適用される大企業の方においても、未経過リース料の期末残高割合が10％未満の場合は、簡便な会計処理が採用できます。この場合毎月のリース料と費用計上額は基本的に同額となるためコストの管理が容易になります。
３．陳腐化リスクを防ぎます
法定耐用年数ではなく、設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できますので、陳腐化リスクに弾力的な対応ができます。
４．事務管理の合理化が図れます
- 中小企業の方は支払いリース料の管理だけとなります。
- リース会計基準が適用される大企業の方でも、未経過リース料の期末残高割合が10％未満の部分のリース取引は、リース料総額から利息相当額を控除しないでリース資産を計上する方法を採用することで費用は支払リース料と同額の減価償却費のみの管理となります。
- リース会社が固定資産税等の計算・申告・納付を行うため、これらの事務を合理化できます。
5．環境関連法制に適正に対応できます
設備を処分する際には環境関連法令に従って処理をしなければいけませんが、リースであれば、リース期間終了後に物件を返却頂くことで、リース会社が法令に従って適正に処理します。
１．販売促進の手段となります
お客さまとの予算、支払条件、設備・機器の陳腐化などの商談時に、リースの提案は販売促進の手段となります。
２．売上代金の早期回収が可能になります
長期の延払いや割賦販売の場合、代金の回収が長期化しリスクを抱えてしまいますが、リースの場合、リース会社が代金を一括して支払いますので、回収の手間が省け、資金効率を高めることができます。
３．買い替えの販売活動を計画的に行えます
リース期間の満了時期を把握することで、計画的に買換えの販売活動を行うことができます。
リース物件は、ほぼすべての動産や不動産を対象としており、お客さまの業種も問いません。このため、リースは様々な分野で社会に貢献しています。
コンビニ・スーパー
POSレジ、空調設備、厨房設備、自動販売機、什器
オフィス
ファクシミリ、複合コピー機、通信機器、サーバー、パソコン、ソフトウェア、電話交換機
製造現場
旋盤、マシニングセンタ、射出成形機、鍛圧機械 産業用ロボット
建設現場
油圧ショベル、クレーン、ブルドーザ
運輸業界
バス、トラック、航空機、タクシー
病院・クリニック
MRI、CTスキャナ、超音波診断装置、コロナウイルス対策機器
省エネ施設
太陽光発電設備、 LED照明、コージェネレーションシステム
地域の再生エネルギー普及促進
新規に設置する再生エネルギーの発電設備、稼働中の同発電設備へのリース・割賦の取組を通じて、再生エネルギー普及の支援を行っています。
沖縄県での太陽光発電設備開発についても、割賦取組を通じて支援をいたしました。
レスキューホテルの展開の促進
レスキューホテルは、平時には観光・ビジネスに利用されるホテルですが、災害協定を締結した自治体の有事の際には、被災地に移設させることで避難所等として利用することが可能です。
九州リースサービスでは、レスキューホテルの設備をリースすることで、この有事に備えた取り組みを支援しています。
農業の生産性向上の促進
極暑が続く中でも、気温上昇を抑制するミスト機能や給餌機能を持つ牛舎をリースしました。
少子高齢化による人手不足に悩む生産者に対して作業の効率化や生産性向上に繋がる最新設備の導入を支援しています。
地域医療の持続化支援
災害時における重要な医療拠点として機能する病院に対し、施設老朽化による建て替えに際し必要となる医療機器をリースしました。
地域に不可欠な医療機関を支援することで地域医療の持続化を支援しています。
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リース期間はどのように決まるの？
リース期間は、通常３～７年の間でお客さまのご希望に合わせた設定が可能ですが、リース物件の法定耐用年数により、税法上適正リース期間が定められています。
リース物件の法定耐用年数
リース期間 10年未満の場合 法定耐用年数の70％～ 10年以上の場合 法定耐用年数の60％～ -
リース料はどのように決まるの？
リース料は、物件価額、固定資産税、保険料、金利などで構成され、その総額をリース期間中に均等月払いにてお支払いいただくよう算出されています。
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保険や固定資産税の支払いはどうなるの？
リース物件にかかる損害保険、固定資産税については、一切の手続き、納付など当社で行います。
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中途解約はできるの？
リース会社は在庫を持たず、お客さまの注文に基づいてリース物件を発注しますので、原則として中途解約はできません。
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リース期間が終了したら？
リース物件をご返却いただくか、引き続きご使用になる場合は１年更新の再リース契約となります。この場合、基本リース期間に係る月額リース料の１０分の１程度のリース料でのご使用が可能です。
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リース対象物件例
動産のほとんどがリースの対象となります。お客さまご希望の物件、機種をご自由にお選びいただけます。発注は当社が行い、メーカー・ディーラーより直接お客さまへ納入いたします。
代表的なリース物件 情報・通信機器 コンピュータ(中央装置、端末機)および周辺機器、POSシステム、ソフトウェア、CAD/CAM、電話交換機、放送機器、ファクシミリなど 事務用機器 コピー機、ワープロ、シュレッダー、タイプライター、料金計器、貨幣処理機器、事務用印刷機器、ファイリングシステム機器など 産業・工作機械 産業用ロボット、化学機械、繊維機械、食品加工機械、印刷機械、木工機械、包装機械、旋盤、フライス盤、マシニングセンターなど 土木建設機械 掘削機械、基礎工事機械、整地機械、コンクリート機械、舗装機械、クレーン、作業船、仮設用機材など 輸送用機器 自動車、トラック、バス、特殊車両、構内作業車、フォークリフト、コンテナ、鉄道車両、船舶、航空機など 医療機器 診断用機器、手術用機器、処置用機器、試験・検査用機器、歯科ユニット、医療用各種電子応用機器など 商業用設備 業務用調理装置、冷凍機、業務用冷蔵庫、レストラン用設備、ショーケース、レジスター、ゴンドラ、自動販売機、空調機器など サービス業用設備 業務用クリーニング装置、ホテル用設備、自動車用サービス機器、レジャー機械・設備、娯楽設備など その他 省エネルギー機器、計量器、測定機器、分析機器、試験機器、光学機器、理化学機器、公害防止装置など
