九州リースサービスは、多様化する時代のニーズに応え、「リース」を中心とした総合金融サービスで企業経営を応援します。

■ リースとは

リースとは、広く賃貸借取引を意味しており、通常リースという場合は、ファイナンスリースを指します。
これはお客さまが必要としている機械や設備を、お客さまに代わってリース会社が購入し、比較的長期間にわたって賃貸するシステムです。ファイナンスリースでは、リース物件の取得価格および諸経費の概ね全額がリース料として定額月払いで回収され、基本的には中途解約が禁止されています。現在、企業の多くがリースを利用しており、今やリースは、企業の設備投資になくてはならない存在になっています。

■ 割賦取引とは

割賦取引とは売買取引のひとつでリースとの大きな違いは、契約期間終了時点において、その資産の所有権がリース契約の場合には賃貸人がそのまま有するのに対して、割賦販売契約の場合にはお客さまに移転するという点です。通常中途解約は禁止されており、設備機械の管理事務等はお客さまにて行っていただきます。

■ リースとレンタル・割賦のちがい

※1 契約期間中は当社が留保し、支払終了時点でお客さまに移転
※2 減価償却費（オペレーティング・リースである場合に限る）・固定資産税・保険料および利息の支払など

■ リース契約は主に以下のような流れになります

財務面

１．資金にゆとりが生じます

金融機関からの借り入れによる購入も、リースも機械を使用する点では全く変わりありません。リースにすることは実質、設備投資計画において100％借入した場合と同じ効果が得られるため資金調達の多様化が図れます。また、リースでは原則として物的担保は不要で担保物件を温存できます。

２．バランスシートを悪化させません

中小企業等においては、所有権移転外ファイナンスリース取引の会計処理については賃貸借処理を採用することができるので、固定比率を悪化させることはありません。負債計上もなく、借入比率を高めることもありません。

管理面

３．陳腐化リスクを防ぎます

リース期間をその設備・機器の将来の陳腐化時期の予想に合わせて設定でき、技術革新に遅れることなく計画的に最新設備との切り替えを行うことができます。

４．コスト計算が容易になります

減価償却費・支払金利などの計算が不要です。
月々一定のリース料だけですから、資金計画が立てやすくなります。

５．管理事務の合理化が図れます

設備を購入時の、購入資金の手当て・損害保険への加入・減価償却（オペレーティング・リースである場合に限る）・諸税の納付などは全てリース会社が行いますので管理事務の合理化が図れます。

会計面

６．リース料はリース期間に合わせて損金処理できます

毎月支払うリース料はリース期間に合わせて全額経費として損金処理できます。使用期間で償却した場合と同様の効果が得られます。

７．資金を効率的に運用できます

機械設備を購入する際の多額の資金が不要となり、月々の一定のリース料の支払いですむので、資金の固定化が避けられ、生じた余裕資金を効率的に運用できます。

メーカー・ディーラーさまのメリット

１．販売促進の手段となります

お客さまとの予算、支払条件、設備・機器の陳腐化などの商談時に、リースによる購入の提案は販売促進の手段となります。

２．売上代金の早期回収が可能になります

長期の延払いや割賦販売の場合、代金の回収が長期化しリスクを抱えてしまいますが、リースの場合、リース会社が代金を一括して支払いますので、回収の手間が省け、資金効率を高めることができます。

３．買い替えの販売活動を計画的に行えます

リース期間の満了時期を把握することで、計画的に買換えの販売活動を行うことができます。

当社が土地所有者様から借りた土地に、お客さまが希望される建物を建設します。
土地については、当社と土地所有者様の借地契約の他に土地所有者様とお客さまが 借地契約を結ばれ、当社がこれを転借する方法も可能です。

リース会計基準は、リース取引の会計処理の基本的な事項を定めたものです。また、リース適用指針は、リース会計基準を実務に適用するにあたっての指針を定めたものです。

■ リース取引の定義

リース会計基準では、リース取引を次のとおり定義しています。

■ リース取引の分類

リース取引はファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の2種類に分けられます。

ファイナンスリース・リース取引

■ ファイナンス・リースの分類

【簡便法】

未経過リース料の期末残高が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が１０％未満である場合、次のいずれかの方法を適用することができます。

①リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法。
この場合、リース資産及びリース債務は、リース料総額で計上され、支払利息は計上されず、減価償却費のみが計上されます。

②利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額法にて配分する方法。

【少額ﾘｰｽ資産及び短期のﾘｰｽ取引に関する簡便的な取扱い】

オペレーティング・リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法で会計処理を行うことができます。

上記の方法を適用できる場合

①重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法がされている場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引

②リース期間が１年以内のリース取引

③リース契約１件当たりのリース料総額（維持管理費用相当額又は、通常の保守等の役務提供相当額のリース料相当額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額控除後）が３００万円以下のリース取引

●開示及び注記

リース資産については、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示します。ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできます。
リース債務については、貸借対照表日後１年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、１年を超えて支払いの期限が到来するものは固定負債に属するものとします。

リース資産について、その内容（主な資産の種類等）及び減価償却の方法を注記します。ただし、重要性の乏しい場合には、当該注記は要しません。

オペレーティングリース・リース取引